========================================================================= 議題番号: 96-022-S 議題： JPNIC正会員タイプの廃止、1997年度会費と手数料、 1998年度以降の方針 決議内容： 理事会に添付資料1の案を報告し、その方針に沿って関連する 社団法人 JPNIC細則案等の文書を修正するよう上申する。 付帯決議： 理事会および総会での承認の後、早急に手数料変更日時を会員 および一般に告知する。運営委員会担当検討部会において、変 更する手数料金額が明記されたIPアドレス割当、ドメイン名割 当、手数料に関する文書等の金額部分を改訂する。 添付資料： 1. JPNIC会員タイプの廃止1997年度JPNIC会費と手数料、 1998年度以降の方 2. JPNIC 1996年度会費案 (1995年10月31日総会 資料3.2) 3. JPNICの97年度以後の会費と手数料について (1997年1月29日 finance-talkメイリングリストでの説明資料) タイプ： 簡易vote 審議開始日: 97/02/16 審議期限日: 97/02/24 担当者： 財政問題検討部会 ========================================================================= (添付資料 1) 1997年2月15日 「JPNIC会員タイプの廃止、1997年度JPNIC会費と手数料、1998年度以降の方針」 JPNIC財政検討部会 1. JPNIC会員タイプの廃止 (会員タイプは現在細則で規定) 社団法人JPNICの定款には、タイプA、タイプB会員という区別は盛り込まない。 したがって、タイプAとBの区別はなくなり、新規のタイプA入会はなくなる。 2. 97年度会費案 (金額、算出方式、移行措置を細則にいれる必要あり) 97年度会費は添付資料3に示された「JPNICの財政計画概要説明」に基づき、必要な 活動経費の会費分として、 30 + 参加組織数(ドメイン数) * 1 (万円) (現行 50 + 参加組織数(ドメイン数) * 2 (万円) ) とする。 ただし、移行措置として、97年度に限り任意団体JPNICのタイプA会員であった社団 法人JPNIC会員の会費は、参加組織数に比例しない部分の30万円を免除し、 参加組織数 * 1 (万円) とする。入会金は従来通り50万円で変更しない。 移行措置の理由 -------------- 1995年10月の総会資料3-2(添付資料2)「JPNIC 1996年会費案」の97年度以降に関し ての方針は案として披露されたのみで承認事項ではないが、急激な変化を避けるた め、それに従うことが妥当である。また、参加組織数あたりの単位を1万円、比例 しない部分を30万円と下げても、会費口数(参加組織数)が20未満のタイプA会員 (約10)の会費は増加するため、移行措置を期待している会員にとって支払が困難で ある。 3. 1997年度ドメインおよびIPアドレス登録手数料 (検討部会、事務局作成文書で金額を規定しているので、形式的には文書の改訂で 変更可能だが、総会承認を得る必要がある) 添付資料3の財政計画に基づき、1997年度より、JPNIC会員ISP経由での申請は 作業負担が少ないことが判明したため、手数料を現行の1件1万円から5,000円に 引き下げる。作業担当者の負担は直接申請では大きいので現行の1件2万円を変更 しない。 変更は1997年4月1日からでも可能と思われるが、JPNIC会員での一般利用者に対す る初期登録サービス料金の変更などが間に合わない可能性があり、周知期間を設ける 意味で5月1日あるいは6月1日からでもよいと思われる。時期決定は理事会に委ねる。 4. 1998年度以降の会費および手数料金額決定の方針 (方針を理事会、総会で了承) 1998年度はタイプAの移行措置を廃止し、すべての会員の会費を 30 + 参加組織数(ドメイン数) * b (万円) とする。bの値は、財政計画では97年度案の1よりもさらに減少し0.5となっているが、 インターネット利用状況に応じ、必要な会費収入が得られるよう減少額を調整する。 1999年以降については、bの値の修正だけでなく、会費算出方式を含めて検討する 余地を残す。 手数料は、1998年度以降も1997年度と同額を基本とするが、業務効率改善の努力に よる引き下げ、社会経済の変動などの要因から若干の変更を行なうことがある。 5. その他 ・ finance-talkメイリングリストでは、添付資料 3に対し、特に異論はない。 長期的には、接続組織あたりの経費をJPNICから直接集め、会費は同額とする 可能性も考えられるのではないかという意見があり、説明、検討は継続する。 ・ 複数のJPNIC会員のプロジェクト情報に登録されているドメインの扱いは、 十分な検討がおこなわれていないため現行通りとし、継続して審議する。 ・半期分納制度については、不都合がなければ現行通り。 ・会費滞納時の扱いについて規定を定める必要がある。(他の会員への報告、 参加組織のDNS登録削除スケジュール等) 以上 ============================================================= (添付資料 2) 1995/10/31 資料3-2 JPNIC 1996年度会費案 1. 方針 o JPNIC運営に必要な経費を確保できること o インタネットの成長(=JPNICの業務拡大)に追従できること o 将来的には学術/非学術の区別をなくす o 基本的な考え方は従来と同じ o 実現可能であること 2. 改定会費比例 o 年間維持費は徴収しない 会員NSPからのそのサイズによる年会費には，ユーザには直接見えないが 年間維持費の考え方が含まれている．また，実施にあたっては， 徴収する手間，エンドユーザの理解を得るのが困難などの理由により， 前回提案されていた年間維持費は徴収しないこととする． o 入会金の導入 会員の入会時のサポート費用等に充填するために，JPNIC入会時に支払う 入会金 50万円を新設する．ただし，2年間はクラスA会員は免除とする． o 年会費の計算 組織に比例した会費とする． 会費 = 組織数 × α ＋ β (予測) ------------------------------------------------------------------ 区別 会員数 α万 β万 入会金 総組織数 会費+入会金 ------------------------------------------------------------------ 96年 A 20 2 0 0 3600 9950 + 500 B 55 2 50 50 97年 A 20 2 0 0 5200 13650 + 500 B 65 2 50 50 98年 A 20 2 30 50 7000 16850 + 500 B 75 2 30 50 ------------------------------------------------------------------ o 組織数の数えかた 当面はJPNICのDNSに登録されたドメインの数とする． - 属性ドメイン，デリゲーションされていない地域ドメインは1組織 - 個人を対象とするサービスのユーザ数の組織数への換算は廃止 - IPアドレスを割り当てられていない組織への配慮も必要であるが， これは今後の課題とする． o JPNIC委員，総会の議決権に関して いまの一人1票をもつJPNIC委員の制度は廃止する - 各会員から会員を代表してJPNIC委員を1名登録 - 委員は組織数に応じた投票数の議決権をもつ - 役員選出にあたっては，各会員から推薦をうけた候補者から選挙によって 選出をおこなう．候補者はJPNIC委員でなくても良い． - JPNIC の組織としての一貫性を保つため、各会員の持つ投票権数は従来と 同じにする。 　　　　　参加組織数 投票権数 　　 〜 10 　1 　　11 〜 30 　2 　　31 〜 100 　3 　　101 〜 300 　4 　　301 〜 1,000 　5 　　1,001 〜 3,000 　6 　　3,001 〜 10,000 　7 　　10,001 〜 30,000 　8 　　30,001 〜 100,000 　9 　　100,001 〜 300,000 　10 　　300,001 〜 1,000,000 　11 　　1,000,001 〜 3,000,000 　12 　　3,000,001 〜 10,000,000 　13 　　10,000,001 〜 30,000,000 　14 　　30,000,001 〜 100,000,000 　15 　　　100,000,001 〜 　16 o 大きな会員の発言力とJPNIC公平性について JPNICの公平性/中立性に考慮し，特定のNSPの考えに偏らないための システムとして，以下のような対策をおこなう: - 各会員による役員候補の推薦は最大一人とする - 運営委員会に分野別の枠を設ける 3. その他 o 今後の財政の検討 今回の検討は96年および97年をスコープにいれ検討をおこなった．国内の インタネットの状況を考えると，それを越える期間での予測は不可能である． 変化をみながら，ダイナミックな対応が必要である． ========================================================================== (添付資料 3) 1997年1月29日 JPNICの97年度以後の会費と手数料について --------------------------------------- JPNIC財政検討部会 主査 後藤 邦夫 finance-talk参加者の皆様へ、 社団法人化に際する詳細事項は、総会で議決された通り、法人化検討委員会 委員長丸山氏に一任されています。法人化審査に際し、提出する書類には、任意団体 解散後の残存期間の初年度を含め3年度分の事業、収支計画書が含まれます。 その収支計画の最新版を入手し、担当者から説明を受け概要説明を作成しました。 私が一部誤解をしていた、時間がとれなかったために、議論を頂くようお願いして おきながら申し訳ありませんが、この時期に収支予算案の大幅変更はできないこと がわかりました。会費、手数料についての詳細までが認可事項ではありませんが、 収支の基礎となるものであり、下記の案から大幅な変更はできません。 したがって、finance-talkでは、この案を御報告するとともに、99年度から先も 見通した、より幅広いJPNICの財政についての御意見をいただきたいと思います。 案の詳細については添付「JPNICの財政計画概要説明」を御覧下さい。 なお以下はあくまで案であり、総会で議決するまでは決定ではありません。 また、インターネットの成長速度を勘案して、パラメータを微調整する必要 はあると考えています。 年会費 (a + b*ドメイン数の変数a, bを変更) ------ 現行: (a=50, b=2) 50 + 参加組織数(ドメイン数) * 2 (万円) (移行措置としてタイプA会員は50を加えていない。) 97年度(試算のための案): a=30, b=1, 98年度(試算のための案): a=30, b=0.5, 99年度以降: いまから検討 (例えば、bを0.5に据え置き、もしくは、さらに減少させる。) ドメインおよびIPアドレス手数料 ------------------------------ 現行: JPNICへの申請は1件あたり2万円、JPNIC会員ISP経由申請は1件あたり1万円 97, 98年度: 会員ISP経由申請を1件あたり5000円とする。 99年度以降: 変更の必要があれば、いまから検討 以上 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 「JPNICの財政計画概要説明」 作成日: 1997年1月23日 更新: 1月29日 作成者: JPNIC財政検討部会 主査 後藤 邦夫 1. 任意団体JPNICの収支概要 年度 収入予算/実績/ 会費見積/実績/ 手数料見積/実績/ 前年度繰越等 会員数(タイプA) 手数料件数 -------------------------------------------------------------------------- 93 1,000/1,447/0 1,000/1,350/10( 9) --- 94 2,443/3,183/63 2,380/3,180/22(17) --- 95 9,316/17,005/806 5,270/8,565/35(19) 3,240/7,904/6040 96 47,324/まだ/9,131 18,194/まだ/100(20) 20,000/まだ/まだ -------------------------------------------------------------------------- (単位: 万円) ・手数料は1995年6月より徴収を始めた。JPNIC独立事務所は1995年12月開所。 この時点で本格的に家賃、事務機器、設備などの導入を開始。 ・96年4月から12月の手数料は約1.6億円で、ほぼ1年間2億円の見積り通り。 ・97年1月9日現在、96年度新入会は65あり、タイプA, Bがそれぞれ20, 142会員 2. 社団法人JPNIC収支予算案(99年3月末まで)の概要 年度 収入 支出 前期繰越収支差額 -------------------------------------------------------------------------- 97 一般会計 2.67 3.32 1.3 会費/入会金 2.21 事業費 1.54 特別会計から 0.45 管理費 0.96 その他 固定資産 0.32 予備 0.36 その他 .......................................................................... 特別会計 1.25 1.26 0.28 IP 0.25 事業費 0.59 ドメイン 1.00 固定資産 0.12 その他 一般へ 0.45 その他 -------------------------------------------------------------------------- 98 一般会計 2.67 3.32 0.66 .......................................................................... 特別会計 1.25 1.26 0.27 (97年度と同様なため、説明略) -------------------------------------------------------------------------- (単位: 億円) 1) (任意団体JPNICの収支差額) 社団法人への移行時の収支差額(97年4月1日時点の見込み約2.1億円)のうち 5000万円を基本金とし、残る1.6億を99年3月までの約2年間で一般会計の中で 適正額まで減少させる。その分、会費のドメイン当たりの乗数が低く設定でき る。累積収支差額のなくなる99年度以後もドメイン数が増加すると仮定すれば、 会費乗数を増やす必要は生じない。 2) (特別会計) IPアドレス割り当て、ドメイン名割り当て事業会計は、特別会計として分離し、 年間約1.25億円の手数料収入で賄う。うち年間約4500万円を一般会計へ繰り入れ 事務所経費の該当事業分に充当する。単年度の収支を均衡させる。 3) (一般会計) 支出は年間約3.3億円で、年間約2.2億円の会費収入、特別会計からの 年間約4500万円の繰り入れ、1)の収支差額の半額の6500万円による。支出内訳は 割り当て事業を除く事業(情報収集及び提供、認証技術研究、調査研究、ガイド ライン策定、教育)に約1.54億円、事務費、固定資産取得(コンピュータ機器など)、 予備費などに約1.76億円。 4) (会費収入の見積り) ・入会金 50万円はこのまま。97, 98年度は50会員増加と見積る ・会費算出方式は変更せず、a + b*ドメイン数の変数a, bを変更。 ・年会費総額の概算: a*会員数 + b*JPドメイン総数 (後期入会は半額) ・JPドメイン数は、全国の事業所数からみてまだ頭うちにならないので、 会員数が減少しても、接続ドメイン数が増え続ける限り、b=2のままでは、 会費総額は大幅に増加する構造となっている。 ・新規のタイプA入会はほとんどないと考え、会費収入の試算では全部タイプB とした。 現行: (a=50, b=2) 50 + 参加組織数(ドメイン数) * 2 (万円) (移行措置としてタイプA会員は50を加えていない。) 97年度(試算案): a=30, b=1, 年度当初会員数 160, 新入会 50, JPドメイン総数1.3万 入会金 50*50 = 2500 (万円) 年会費 30*160+31*25+31/2*25 + 1*13,000 = 約1.9(億円) (注: 会費算出は2月末の接続済みドメイン数見込み数13,000に基づく。 31は1会員入会で1ドメイン増えるので30+1。後期入会が半分程度と見込む。) 98年度(試算案): a=30, b=0.5, 年度当初会員数 210, 新入会 50, JPドメイン総数2.3万 入会金 50*50 = 2500 (万円) 年会費 30*210+31*25+31/2*25 + 0.5*23,000 = 約1.9(億円) (注: 年間1万ドメインの登録を見込む。) 以上に年会費と入会金を加え、97, 98年度の会費収入を2.2億円程度と見積もる。 5) (手数料の見積り) 手数料をとり始めた95年6月から96年末の実績から、97, 98年度は IPアドレス: 申請件数が会員(社員)ISP経由で年間5000件、 JPNICに直接の申請はほとんどない ドメイン名: 申請件数が年間10,000件(うちJPNIC直接申請が1/3) と見積もった。 JPNIC作業担当者の負担は、直接申請では大きいので現行の1件2万円を変更しない。 会員ISP経由の申請は、JPNICの作業負担がかなり少ないことがわかってきたので、 現行の1件1万円を5000円に引き下げる。 以上より、97, 98年度の年間手数料収入見積りは IP: 0.5*5000 = 2,500 (万円) ドメイン: 2*10,000/3 + 0.5*10,000*2/3 = 10,000 (万円) となる。 以上 ++++++ (参考) ・全国のISP数は約1400(郵政省調べ)で1割がJPNIC会員 ・ドメイン数の線形予測 年月日 ドメイン数 1996/11/1 10058 実測値 1996/12/1 10804 実測値 1997/3/1 13287 1998/2/1 22395 1999/3/1 33159 (96年のデータは上昇傾向を示しているのでこれ以上に増える可能性あり。) +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++