JPNIC (日本ネットワークインフォメーションセンター) の活動と APNIC (アジア・パシフィック・ネットワークインフォメーションセンター) 村井 純 (JPNIC センター長; 慶応義塾大学環境情報学部) 平原 正樹 (JPNIC 運営委員長; 九州大学工学部) 中山 雅哉 (JPNIC 事務局長; 東京大学大型計算機センター) 1. JPNIC 発足に至るまで ここ数年の日本における計算機ネットワークの発展は著しく、ボランタリーグル ープによりネットワークアドレスの割当て／管理を進めることが限界に達したこ とは、[1] で紹介した通りである。このため、各ネットワーク団体および学会の 代表から構成される JCRN (研究ネットワーク連合委員会) の下で、1991年 12月 に JPNIC の前身である JNIC が発足した。 JNIC では、当時のネットワークアドレスの割当ての渋滞を解消することを主眼 とし、公平かつ迅速に割当て処理を行なうための作業手順の明確化を行なってき た。ドメイン名については発足と同時に、IP アドレスについては 1992年 6月か ら、それまで役割を担ってきたボランタリーグループから割当て／管理の業務の 引き継ぎを行ない、JNIC としての作業を開始した。 しかし JNIC には、その活動を支えるための財政的基盤がなく、各ネットワーク 団体からボランタリーな支援が行なわれているに過ぎなかった。そこで、この問 題を解決するための方法について JNIC 運営委員会で検討が進められ、各ネット ワーク団体にも意見を求めた結果、ネットワーク団体（プロジェクト）を会員と する任意団体を設立することとなった。また、これを機会に名称を JPNIC と改 めることとなったが、これは、世界中の各国に NIC ができた際に、JNIC では、 `J'で始まる他の国 (ジャマイカやヨルダン) の NIC と区別ができなくなるため、 国際化の第一歩として、日本を表す ISO の 2文字コード `JP' を使うこととし たためである。 2. JPNIC の組織構成 前述のような経緯を経て、1993年4月9日に JPNIC 第一回総会が東京大学大型計 算機センターで開催された。JPNIC の組織構成は、図１に示すように、正会員を 代表する JPNIC委員で構成される総会と、総会において選出される理事・監事に より構成される理事会、さらに理事会から任命される運営委員で構成される運営 委員会、そして事務局から成っている [2]。このように、日本のコンピュータネ ットワークに関わりを持つ者が、共に支え、共有する情報センターとして新たな 一歩を踏みだしたのである。 +-----------+ | 総会 | +-----+-----+ | +--------------+ | | +-----+-----+ +---+---+ | 理事会 | | 監事 | +-----+-----+ +-------+ | | +------------+ +----------+ 運営委員会 | | +------------+ +-----+------+ | 事務局 | +------------+ 図１ JPNIC 組織構成 1993年11月24日現在、JPNIC は、表１に示す24の正会員により構成されている。 表中に示した会員種別は、「本センター会員と会費に関する細則」[3] の第 6条 「非営利団体の運営する非営利目的で運用される学術研究ネットワーク（研究ネ ットワーク連合委員会（JCRN) が認定したネットワーク）および理事会により特 に公共性が高いと認められたネットワーク」をタイプ A、それ以外のネットワー クはタイプ Bとする。に基づいて正会員から申請されている種別であり、区分は、 表２に示した分類に基づいて入会時の正会員の規模を表したものである。 表１ JPNIC 正会員一覧 (1993年11月24日現在) +----------------------------------------------+-------------+-----+----+ | 会員名 | 会員略称 |会員 |区分| | | | 種別| | +----------------------------------------------+-------------+-----+----+ | つくば相互接続ネットワーク協議会 | RIC-Tsukuba | A | 1 | | 東北インターネット協議会 | TiA | A | 1 | | 中国・四国インターネット協議会 | CSI | A | 2 | | 東海地域ネットワーク | TRENDY | A | 4 | | 国際理学ネットワーク | TISN | A | 4 | | IIJ インターネット | IIJ | B | 1 | | 東北学術研究インターネット | TOPIC | A | 2 | | Japan Academic Inter-university Network | JAIN | A | 2 | | 第5地区ネットワークコミュニティ | NCA5 | A | 1 | | JUNET 協会 | JUNET | A | 8 | | WIDE インターネット | WIDE | A | 6 | | Japan Organized InterNetwork | JOIN | A | 2 | | "Because It's Time" Network in JaPan | BITNETJP | A | 7 | | 学術情報センター | NACSIS | A | 4 | | 相互接続ネットワーク | | A | 1 | | 関西ネットワーク相互接続協会 | WINC | B | 4 | | 九州地域研究ネットワーク | KARRN | A | 3 | | 大阪地域大学間ネットワーク | ORIONS | A | 4 | | 東京地域アカデミックネットワーク | TRAIN | A | 3 | | 北海道地域ネットワーク協議会 | NORTH | A | 2 | | Spin プロジェクト | Spin | B | 1 | | 富士通 ＳーＮＥＴＷＯＲＫ | SNET | B | 5 | | 日本ゲノムデータベースネットワーク運営委員会 | GDBnetJP | A | 1 | | インターコン・インターナショナル株式会社 | IIKK | B | 1 | +----------------------------------------------+-------------+-----+----+ 表２ 正会員の区分一覧 ( [3], 第５条 ) +--------+--------------------+----------------------------+ | | | 主たる会員が個人である | | 区分 | 参加組織 | ネットワークの会員数 | +--------+--------------------+----------------------------+ | １ | 〜 10 | 〜 10,000 | | ２ | 11 〜 20 | 10,001 〜 20,000 | | ３ | 21 〜 30 | 20,001 〜 30,000 | | ４ | 31 〜 50 | 30,001 〜 50,000 | | ５ | 51 〜 70 | 50,001 〜 70,000 | | ６ | 71 〜 100 | 70,001 〜 100,000 | | ７ | 101 〜 200 | 100,001 〜 200,000 | | ８ | 201 〜 300 | 200,001 〜 300,000 | | ９ | 301 〜 500 | 300,001 〜 500,000 | | １０ | 501 〜 700 | 500,001 〜 700,000 | | １１ | 701 〜 1000 | 700,001 〜 1,000,000 | +--------+--------------------+----------------------------+ そして、正会員は、この区分と会員種別に応じて定められた年会費を JPNICに納 入することになっている。この年会費は、JNIC時代から活動を行なってきたネッ トワークアドレスの割当て／管理に伴う作業費に加えて、JPNIC 各会議の開催に 伴って必要となる委員旅費・会場借料や、後述する国際的な協調活動に対する費 用にも充てられており、JPNICの活動を全面的に支援する財政基盤となっている。 また、図１に示した JPNIC 総会を構成する JPNIC 委員は、表３に示すように正 会員の区分に応じた数だけ登録することになっている。 表３ JPNIC 委員の登録数 ( [3], 第８条 ) +----------------+-------------------------+ | 区分 | JPNIC委員人数 | +----------------+-------------------------+ | １ | １ | | ２ 〜 ３ | ２ | | ４ 〜 ６ | ３ | | ７ 〜 ８ | ４ | | ９ 〜 １１ | ５ | +----------------+-------------------------+ 第一回 JPNIC総会において選出された理事ならびに監事は表４に示す通りである。 ここで、センター長／副センター長は、理事会において理事の互選により選出さ れたもので、運営委員は理事会により任命されたものである (運営委員長ならび に副運営委員長は、運営委員会において互選により選出される)。 表４ JPNIC 役員、運営委員一覧 ( [4], 1993年 5月31日現在 ) +--+--------------+-----------------------------------------+ | | センター長 | 村井 純 | | +--------------+-----------------------------------------+ |役| 副センター長 | 森 瑞穂 | | +--------------+-----------------------------------------+ | | | 淺野 正一郎、石田 晴久、釜江 常好、 | | | 理事 | 野口 正一、 村井 純、 森 瑞穂、 | |員| | 吉村 伸 | | +--------------+-----------------------------------------+ | | 監事 | 東田 幸樹、 丸山 直昌 | +==+==============+=========================================+ | | 委員長 | 平原 正樹 | | +--------------+-----------------------------------------+ |運| 副委員長 | 高田 広章 | | +--------------+-----------------------------------------+ |営| | 相澤 彰子、 加藤 朗、 神山 一恵、| | | | 苅田 幸雄、 小西 和憲、 後藤 邦夫、| |委| 委員 | 後藤 滋樹、 酒井 伸啓、 佐野 晋、 | | | | 高田 広章、 中村 順一、 中山 雅哉、| |員| | 東田 幸樹、 平原 正樹、 松方 純、 | | | | 丸山 直昌、 村井 純、 吉村 伸 | +--+--------------+-----------------------------------------+ 3. JPNIC での活動 JPNIC の目的は、[2] の第２条に規定されているように、「本センターはコンピ ュータネットワークの発展に貢献し、コンピュータネットワークに関わる者の便 宜を図るために、コンピュータネットワークに関して国内外で必要となる登録管 理業務および情報提供業務を行うことを目的とする」ことであり、この目的を達 成するために、以下に示す活動を行なうこととしている ([2], 第３条)。 ・ 日本のコンピュータネットワークに対する共有資源の割当ておよび管理 ・ 日本のコンピュータネットワークに関する情報の収集および管理 ・ 日本のコンピュータネットワークに関する情報の国内外への提供 ・ その他、目的達成に必要と認められる活動 JNIC 時代から行なってきた JP ドメイン名の割当て、IP アドレスの割当て、な らびに、ネットワーク情報の収集と提供、ネームサーバの管理については、現在 のネットワークを動かし、そしてその発展を支えるために、決して止めることの できない重要な業務であるが、これらに加えて、社会に対する広報活動、各種サ ービスの運用技術の開発や、JPNIC の組織のあり方に関連する検討、そして国際 的な協調は、JPNIC 自身を健全に運営し発展させるために欠かせない活動となる。 そこで、JPNIC 運営委員では、こららの活動を円滑に進めるために、以下に挙げ る12の作業部会を設けて、各運営委員が作業を分担するようにしている。 作業部会名 役割 DOM JP ドメイン名割当て IP IP アドレス割当て DB-IN ネットワーク関連情報の収集 DB-OUT ネットワーク関連情報の提供 DNS ネームサーバ管理 PUB 広報 RES JPNIC 運用資源の管理 SOC 社会的課題の検討 FUTURE JPNIC の将来体制の検討 CHARGE JPNIC 経費負担方式の検討 RULE JPNIC 会則・細則の検討 APNIC アジア・パシフィック NIC の検討 3.1 DOM WG (JP ドメイン名割当て) 現在 JPNICでは、`.JP' で終る JP ドメイン名を割当てている。このドメイン名 は JPNIC が管理する JP ドメイン名空間での一意性、および InterNICが管理す る国際インターネットドメイン名空間での一意性を保証している。申請手続きと 割当て基準は後述する方法により公開されており、申請者の自由なドメイン名取 得の権利は平等に保証されている。また、割当てに伴う事務処理の軽減化のため に申請処理は、そのほとんどが機械的に処理されており、WG担当者の主観的な判 断が割当て可否の決定に影響を及ぼさないように配慮している。 これまで、JPNIC では、第2レベルに組織の法的・外形的位置付けを表す属性(AC, AD, CO, GO, OR) を設け、第3レベルのドメイン名（例えば、NIC.AD.JP）の割当 てを行なってきたが、個人事業主のように法人でない営利活動や、小中学校のよ うな地域的な組織、個人に対するドメイン名の割当ては行なわれていなかった。 そこで DOM WG ならびに運営委員会で検討を行なった結果、1993年12月 1日より １年間の実験プロジェクトとして、「JPドメイン名(地域型)割り当て」を開始す ることとした。但し、実験プロジェクト期間の終了後、状況によってはドメイン 名の体系、割当て方法が変更される可能性もあり、実験プロジェクト期間中に割 当てられたドメイン名を変更しなければならない場合もあるため注意を要する。 この実験プロジェクトについても割当て基準等が JPNIC から公開されている。 3.2 IP WG (IP アドレス割当て) JPNIC では TCP/IP プロトコル群を使用する国際インターネットと IP にて相互 通信を行なう際に必要な IP アドレスの日本国内での割当て代行を行なっている。 この IP アドレスは世界的に共有する資源であり、JPNIC 独自の基準で割当てを 行なうことはできず、IANA(Internet Assigned Numbers Authority) の監督の下、 国際インターネットのネットワーク情報センターである InterNIC やヨーロッパ を統括する RIPE(Reseaux IP Europeens) の NCC(Network Cordination Centre)、 アジア・太平洋地域の NIC 設立を目指す APNIC パイロットプロジェクト(後述) とも協力しながら、他の地域や国とお互いに割当て基準を調整しつつ、世界的な 公平性を維持するようにしている。 JPNIC では、1993年11月12日現在 CIDR(Classless Inter-Domain Routing) 方式 に基づいて IP アドレスの割当てを行なっており、RFC1466 で規定された太平洋 地域ブロック(最初のオクテットが 202 と 203 の CLASS C アドレス）から２の ベキ乗個単位で各組織にCLASS C アドレスを割当てている。CLASS B アドレスは、 大規模な組織 (例えば 4,096 ホスト以上で且つ 32 サブネット以上)で、複数の CLASS C アドレスでは技術的な理由からネットワークが設計できない場合に限っ て InterNIC から割当てられるようになっており、JPNIC からは、申請の中継が 行なわれているに過ぎない。CLASS A アドレスについては、IANAにより予約され ており、割当ては行なわれていない。 この CIDR 方式の導入に伴い、国際インターネットに接続する際の IP アドレス は、実際に接続する場所に応じたアドレスを取得する必要が生じてきている。例 えば、日本の会社のヨーロッパ現地法人あるいは支店が IP アドレスを取得する 場合、ヨーロッパにて国際インターネットへ接続するならば、RIPE NCC (あるい はその接続サービスを提供する組織) へ申請を行ない、ヨーロッパ地域ブロック から割り当てを受ける必要がある。 3.3 DB-IN/DB-OUT WG (ネットワーク関連情報の取得／提供) JPNIC では、JPNIC が割当てた JP ドメイン名や IP アドレスに関するネットワ ーク情報を「JPNIC データベース」として管理しており、このデータベースによ り各作業グループが割当ての重複チェックやネームサーバ管理情報の確認等を行 なっている。また、会員等がネットワーク運用のために利用するための情報提供 サービスにも活用されている [1]。 3.4 DNS WG (ネームサーバ管理) 国際インターネットでは、ドメイン名から IP アドレスを調べたり、電子メイル の配送方法を記述したりするためにネームサーバ(DNS) を利用しており、JPNIC では、`JP' ドメインに関するネームサーバの管理を行なっている[1]。現時点で は、国内のインターネットに参加する組織の中には海外とのリンクの利用が許可 されていない組織も存在しているため、国内向け／海外向けの２系列のネームサ ーバを用意し、この問題を回避する方法をとっている。 また、DNS の設定は電子メイルの配送方法に大きな影響を及ぼすため、`JP'ドメ インに属する DNS 設定は、JPNIC正会員から接続が認められていることを条件と して登録することとしている。 3.5 PUB WG (広報) ニュースレターを作成するなど、JPNIC の活動に関して広報を担当する WG であ り、現在、UNIX MAGAZINE(ASCII 社) において「JPNIC レポート」として JPNIC の活動に関する紹介を行なっている。 3.6 RES WG (JPNIC 運用資源の管理) JPNIC 事務局等で利用する資源管理について検討する WG で、作業グループの活 動に必要となるメイリングリストの管理等も行なっている。 3.7 SOC/FUTURE/CHARGE WG (社会的課題の検討／JPNIC の将来体制の検討／JPNIC 経費負担方式の検討) コンピュータネットワークに関する社会的な問題について検討を行なうための作 業グループ (SOC)、現在の JPNIC (任意団体) の将来体制 (法人化) について検 討を行なう作業グループ(FUTURE)、現行の財政基盤となる費用負担に関する検討 を進める作業グループ (CHARGE) である。これらは、相互に密接な関係があるた め、メンバーをほぼ一体化させて連絡を取り合いながら検討を進めている。 3.8 RULE WG (JPNIC 会則・細則の検討) 現在のコンピュータネットワークの急激な発展のもとでは、実際にセンターを運 用するに伴って、規則の改訂が必要となることがある。この作業グループでは、 JPNIC の会則や細則に関して、見直しを行ない実際に則した形で運用できるよう に検討を行なっている。 3.9 APNIC WG (アジア・パシフィック NIC の検討) 国際インターネットにおいては、米国・欧州において InterNIC, RIPE/NCC とい った NICの役割を果たす機関が存在しているのに対して、アジア・パシフィック 地域においては、いくつかの国で個別に NICの機能を有している状態にある程度 に留まっており、CIDR方式における太平洋地域ブロックの国別割当ての方法を検 討したり実質的な割当て作業を行なう機関が存在しない状況にある。このため、 APNIC 作業グループでは、JPNIC での経験を活用しながら、 APNICを構築する方 法についての検討を、後述する APNICパイロットプロジェクトと協力しながら進 めている。 4. APNIC パイロットプロジェクトについて APNIC パイロットプロジェクトは、1993年 1月にホノルルで開催された APCCIRN (Asia-Pacific Coordinating Committee for International Research Networking) 会議において提案された APNICの実験 (1993年 1月〜1994年 1月) に端を発して おり [5,6]、1993年 8月にサンフランシスコで行なわれた APCCIRN会議では、実 験期間を変更する (1993年 9月〜1994年 6月) 旨の再提案がなされた [7]。 このパイロットプロジェクトでは、CIDR方式における太平洋地域ブロックを各国 に対して、どのようにブロック割当てを行なうかを決定することが最重要課題で ある。そして、割当て方法が決定した後は、実際のアドレス割当てならびに経路 情報の管理を行なう方法を確立する。この際、割当て作業に伴って必要となる各 国 NIC と APNIC の間の連絡方法や、InterNIC と APNIC の間の連絡方法につい ても検討を進める必要がある。また、パイロットプロジェクトが終了した際の財 政基盤モデルについての提案を APCCIRN に対して行なうことになっている。 APNIC パイロットプロジェクトでは、先に述べた APNIC WG のメンバーを中心と して、韓国、オーストラリア、ニュージーランド等の各国 NIC から APNIC に関 心をもつ人々を作業スタッフとして迎えている。これまでは、各国の今後の IP アドレス需要予測を調査したり、IPアドレスの申請書式の整備等を進めている。 5. おわりに ネットワークの発展と共に、JPNIC のような組織が生まれることは当然の要請で あったと考えられる。現在の JPNICの体制は以前に比べると格段の進歩であるが、 それでもなお、特定の会員の責任感や献身的な関係者の努力に支えられて、やっ と運営できている状況である。日常的な業務や将来の体制に対する検討、国際的 な協調作業といった各種の活動を続けるための財政的な負担と支援はもとより、 日々発展するネットワーク技術に対応するための知恵と助言を寄せて頂けると幸 いである。 参考文献 [1] 平原、高田、亀山,「日本ネットワークインフォメーションセンター JNICの 活動」, Proc. of IP Meeting'92, pp.20-26, 1992. [2] JPNIC,「日本ネットワークインフォメーションセンター規定」, 1993. ftp.nic.ad.jp:/pub/jpnic-pub/jpnic-rule.txt [3] JPNIC,「本センター会員と会費に関する細則」, 1993. ftp.nic.ad.jp:/pub/jpnic-pub/jpnic-saisoku.txt [4] JPNIC,「日本ネットワークインフォメーションセンター役員、運営委員一覧」, 1993. ftp.nic.ad.jp:/pub/jpnic-pub/jpnic-yakuin.txt [5] APCCIRN, "A Proposal for APNIC experiments", 1993. ftp.nic.ad.jp:/pub/internet/nic.nm.kr/apccirn/020.apnic.proposal [6] APCCIRN, " APCCIRN Meeting Minutes -- 1993.1.12-13", 1993. ftp.nic.ad.jp:/pub/internet/nic.nm.kr/apccirn/021.minute.Jan93 [7] APCCIRN, "APCCIRN Meeting Minutes 1993.8.20-21 San Francisco", 1993. ftp.nic.ad.jp:/pub/internet/nic.nm.kr/apccirn/035.minute.Aug93 (jun@nic.ad.jp) (hi@nic.ad.jp) (nakayama@nic.ad.jp)